米国の年間支出8万1,905ドル、増加分の45%は住居費でした

米国の平均年間支出は2025年に8万1,905ドルとなりました。旅行や買い物より先に目を引くのが住居費です。10月29日のBLS発表では2万7,790ドルで、全体の33.9%でした。お金の行き先を見ると、支出増加の意味が変わってきます。

全体で3,378ドル、住居費は1,524ドル増加

発表掲載の2024年支出は7万8,527ドル、2025年は8万1,905ドルで、差は3,378ドル、4.3%増です。住居費は2万6,266ドルから2万7,790ドルへ1,524ドル増えました。増加額同士を割ると約45.1%です。

45.1%は二つの年平均の差から独自計算した値で、同じ世帯の追加支出を追跡した割合ではありません。最初のグラフでは住居費は全体に含まれるため、棒を足してはいけません。

住居費には住まい、公共料金、家事運営、日用品、家具・設備などが含まれます。住まいに当たるshelterは1万6,317ドルから1万7,626ドルへ1,309ドル増加。住居費増加の約85.9%で、その他項目の増加合計は215ドルです。

持ち家には住宅ローン利息、税、保険、修繕などが含まれますが、元本返済はこの支出項目に入りません。支出5.8%増を家賃や住宅価格の一律5.8%上昇とは読めません。2枚目の棒は合計すると1,524ドルです。

発表の2025年CPI-U上昇率は2.6%です。支出には価格以外に量や品目構成も影響します。4.3から2.6を引いても公式な実質消費成長率にはなりません。このCPI-U年平均は2025年10月の欠測により11か月分で計算されています。

消費単位は家族、経済的に独立した個人、主要な費用を共有する同居人などです。平均8万1,905ドルは全員の支出でも、最も一般的な世帯の金額でもありません。世帯構成や所得の違いが平均の中にあります。

2025年の連邦政府予算失効で10月と11月は調査を収集できませんでした。BLSはウェイトを調整し、収集は12月5日に再開しました。この空白も年間推計と合わせて読む必要があります。

支出増は自由に使える消費の余裕増とは限りません。今回の平均では住居費、とりわけ住まいの費用が大きく寄与しました。総額と行き先を一緒に見ると生活に近づけます。本記事は経済情報であり投資助言ではありません。