米消費者信頼感は反発。財布も開くのでしょうか
米国の消費者は少し悲観を弱めましたが、支出を増やすとは限りません。The Conference Boardは10月27日、10月の消費者信頼感指数が改定後の9月84.2から7.5ポイント上昇して91.7になったと発表しました。一方、耐久財とサービスの支出計画は概ね弱まりました。
見出しの裏にある二つの数字
現状指数は8.6ポイント上昇の120.4、期待指数は6.9ポイント上昇の72.6でした。前者は現在の景気と雇用、後者は所得・景気・雇用の短期見通しです。期待の回復は直前3か月の低下を一部取り戻しただけです。
9月の111.8と65.7は120.4−8.6、72.6−6.9から算出しています。総合指数は1985年=100であり、91.7は楽観的な人が91.7%という意味ではありません。各系列内の変化を追うのが適切です。
仕事が豊富との回答が増加
仕事が豊富との回答は24.3%から26.7%に増え、見つけにくいとの回答は21.4%で横ばいでした。差は2.9から5.3パーセントポイントへ2.4ポイント改善しました。現在の雇用への評価が少し明るくなっています。
将来の仕事が増えるとの回答は15.2%、減るは26.3%です。所得は増える18.7%、減る12.0%でした。自分の所得に期待しながら、全体の採用には慎重という見方は両立します。
安心感がすぐ新しいスマホになるわけではありません
電子機器と概ねサービスの支出計画が後退しました。自動車と住宅の購入計画も6か月移動平均で小幅低下。休暇計画は改定後44.2%から43.3%に減りました。映画、ライブ、スポーツ観戦などはサービスの例外です。
本稿の解釈では、既に高い生活費が大きな買い物を遅らせ得ます。調査元も価格と持続的インフレによる購買力の圧迫を指摘しています。ただしこれは意向調査であり、支払い済みの小売売上ではありません。
気持ちに消費がついてくるか
暫定調査の期間は10月1〜21日です。27日の公表直前までの出来事をすべて含むリアルタイム投票ではありません。悲観の後退が支出に先行することもあり、次の小売売上や消費統計で間隔を確認できます。
現在の雇用評価の改善、将来への慎重さ、大きな購入計画の弱さが同居している点が重要です。安心とためらいの対象を分けて読む方が一方向の結論より役立ちます。本稿は経済情報であり個別の投資助言ではありません。